現状は各自治体は総務省が決めたルールに沿って、ふるさと納税の返礼品の内容を決める必要があるな。
主なものは、4年前に作られた3割ルールと5割ルールで、3割ルールはふるさと納税された金額のうち返礼品の割合は3割以下にしなければならないというもので、1万円分納税されたなら返礼品は3000円以下にしなければだめというものだぜ。
もう一つの5割ルールは、返礼品の本体価格に加えて送料や事務費などを含んだ経費の総額を5割以下にするというものだな。
寄付金の受領書の発行や送料にかかる費用が今まで集計対象でなかったが、これら経費まで含めた総額を5割以下にしなければならなくなったぜ。
事務費を計上する必要になった金額の分だけ返礼品の内容を下げるは寄付金額を上乗せすることで対応することになるから、ふるさと納税する立場の庶民からするとその分だけ単純にお得度が下がってしまうということになりそうだぜ。

ふるさと納税の返礼品は地元経済の活性化を促すため、地場産品に限られている加工や製造の主要部分を自治体内で行っていれば原則認められるという割と緩めな設定であったが、最近は地場産品に該当するかどうか曖昧な返礼品が増えてきている。
今回線引きの基準を厳格化することになったそうだ。
総務省曰く他の都道府県や海外の肉を購入して熟成の名目で保存した後、地場産品として寄附地元産のタオルをセットにして地場産品を歌う自治体もあったため、それに対応するために地場産品の商品が全体の価格の70%以上を占めなければならないという基準も明示された。

今回の改悪を受けてオワコンや始めようと思ってたけど改悪されるならやめよう思っちゃだめだよ。
こうなっても今すぐふるさと納税を始めましょうね。
ふるさと納税が良い制度であることは揺るぎないし、内容が多少改悪されても実質タダで返礼品がもらえる事実は全く変わらないし、今後もふるさと納税にメリットであることは変わらないね。

次回も楽しみにしてくれよな。

また、この記事を最後まで見てくれたことに感謝する。