まず、生活保護というのは国民の生存権を保証している日本国憲法第25条の「すべて国民は健康で文化な最低限度の生活を営む権利を有する」という条文に基づいて、健康で文化的な最低限度の生活を保障するために、経済的に困窮する人に対して国が給付を行う制度のことだよ！
対象者が再び自立できるようにあくまで支援するための精度となっているよ！
制度を利用したいと思った時は住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当を
訪れることになるよ！

毎月5日が受給日となっているところが多いな。
生活保護費は最低生活費という考え方を知っておくことが大切で、最低生活費は最低限の生活を送るために世帯状況や住所から自動的に計算される額で

【最低生活費=世帯収入＋生活保護費】

という式が成り立ち、もし収入が0円なら生活保護費は最低生活費と同額となるぜ。

生活保護を受けている場合は最低限の生活をしないといけないのだけれど、
例えば住民税、所得税、固定資産税などの税金、国民年金保険料、国民健康保険料、国民健康保険税、介護保険料、雇用保険料などは非課税となるよ。
最低限のお金で生活している生活保護受給者にとっては、とても助かる制度ね。

あとは医療費、介護サービスの利用料、ＮＨＫ受信料、水道料金の基本料金、JR通勤定期券といった公的な料金の支払いも免除や割引が適用されるよ！
病気になったら生活保護受給者には医療券が配布されて、病院に行く前に福祉事務所で医療券を受け取り、指定医療機関を受診する「現物給付」の形で扶助を受けられるよ！

生活保護受給中に所有を制限されるものについて説明する.

自動車や土地建物その他贅沢品や宝飾品など資産となるものは原則持てない。これは生活保護は「資産や能力など全てを活用しても、なお生活に困窮する方」が対象とされているからだ。
ただし、条件次第で所有を認められるケースがある。
例えば、すでに住んでいる持ち家は住宅ローンの支払いが終わっていれば所有可能になる場合や、車は地域、仕事、体の状態によって所有が認められることがある。
あくまでも、それぞれの状況によるということだ。

あと、生活保護中は株式投資のような投資商品は続けることはできないよ。
売却して現金に変え、生活費に充てることが求められるのよ。そして借金は原則できなくなり、住宅ローンを生活保護費から捻出することもできないことになっているのよ。
ローン返済中に生活保護を受けることになった場合は、土地や家屋を売却し、生活費として当てないとそもそも生活保護受けることは難しいでしょうね。

生活保護受給し始めた後は、目的が明確で正当性があれば貯金することは認められるぜ。
10万円程度であればどの世帯でも認められる可能性があり、法律において生活保護受給者の貯金を禁止しているわけではないから、条件を満たせば生活保護の受給者でも貯金することは認められるぜ。
自立目的のための貯金、つまり子供の教育進学費用のための貯金、葬儀などの費用のための場合に備えての貯金を指しているな。

ただし、貯金していることについてケースワーカーから目的を聞かれることはある。
自力で生活していくための貯金であり、いくら、いつまでに、なぜ必要なお金なのか、といったことを自分の口から説明できるようにしておくことが大切だ。

次回も楽しみにしてくれよな。

また、この記事を最後まで見てくれたことに感謝する。